政府は8日、トランプ政権の高関税措置への対応として、赤沢亮正経済再生担当相を米国との交渉責任者に任命。石破首相は「総合対策本部」の初会合で、国内産業を守るための支援体制の強化を指示しました。
赤沢氏「最優先で取り組む」決意示す
参院内閣委員会で赤沢氏は「関税問題への対応を最優先で、全力で取り組む」と強調。米国のベッセント財務長官との協議を通じ、関税見直しを粘り強く働き掛ける方針です。
「最も効果的な手段を探る」と官房長官
林官房長官は記者会見で、赤沢氏の起用理由を「所管分野の経験と手腕」と説明し、交渉では「あらゆる選択肢から最も効果的な方法を模索する」と述べました。今後の日米交渉の行方に注目が集まります。