ロシアのプーチン大統領は2025年予算案を承認し、軍事費を前年比25%増の約19兆円に設定しました。この額は国家歳出の約3分の1を占めており、ウクライナ侵略の長期化が予算膨張の要因となっています。
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軍事費の急増と国内経済への影響
ロシアの軍事費は、ウクライナ侵攻前の2021年の約3.5兆ルーブルから約4倍に増加しました。一方、年金など社会保障費は前年比16%減少しており、軍事費確保のための予算削減が進められています。
治安対策と経済への圧力
国境警備隊などの治安当局予算にも約3.5兆ルーブルが計上され、これらはクルスク州などでのウクライナ軍との戦闘に使用されています。しかし、国内総生産(GDP)比で軍事費が6.2%に達する中、経済への負担が懸念されています。
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