防衛省はウクライナへの軍事支援により、アメリカの迎撃ミサイルが不足している事を理由として国内で製造した地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」をアメリカに移転する契約を締結しました。この報道にロシア外務省は日本のPAC3がウクライナに持ち込まれた場合、対抗措置を取ると警告しました。
監修者
kawauso 編集長（石原 昌光）
「はじめての三国志」にライターとして参画後、歴史に関する深い知識を活かし活動する編集者・ライター。現在は、日本史から世界史まで幅広いジャンルの記事を1万本以上手がける編集長に。故郷沖縄の歴史に関する勉強会を開催するなどして地域を盛り上げる活動にも精力的に取り組んでいる。FM局FMコザやFMうるまにてラジオパーソナリティを務める他、紙媒体やwebメディアでの掲載多数。大手ゲーム事業の企画立案・監修やセミナーの講師を務めるなど活躍中。
コンテンツ制作責任者
おとぼけ（田畑 雄貴）
PC関連プロダクトデザイン企業のEC運営を担当。並行してインテリア・雑貨のECを立ち上げ後、2014年2月「GMOインターネット株式会社」を通じて事業売却。その後、「はじめての三国志」を創設。戦略設計から実行までの知見を得るためにBtoBプラットフォーム会社、SEOコンサルティング会社にてWEBディレクターとして従事。現在はコンテンツ制作責任者として「わかるたのしさ」を実感して頂けることを大切にコンテンツ制作を行っている。キーワード設計からコンテンツ編集までを取り仕切るディレクションを担当。
ロシア、ミサイルは最終的にウクライナに持ち込まれる
今回の日米間の契約についてロシア外務省のナスタシン副報道官は懸念を示し「日本のミサイルがアメリカを経由して最終的にウクライナに持ち込まれる可能性がある」として、もし、日本のPAC3がウクライナに移転された事が確認出来れば対抗措置をとると牽制しました。対抗措置には、日本との二国間関係も含めるとしていますが、具体的な内容は明らかにしていません。
ウクライナの防空戦力の強化を懸念か
現在、ウクライナでは、首都キーウ等でロシア軍による過去最大規模とされるドローンによる攻撃に曝されています。その損害は甚大で電力会社がダメージを受けて、ウクライナはエネルギーを外国からの輸入に頼る状態になっていました。ウクライナにとっては、迎撃ミサイル等の防空戦力の強化が喫緊の課題になっています。
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