日本には、問題発言をする知事しかいないのではないかと思えるほど地方自治体の長である知事の問題発言が止まりません。8月20日熊本県の木村敬知事は「一般事務職や学校の普通科なんかいらない」と発言。抗議などを受け、22日の定例記者会見で発言を訂正、謝罪しました。
県庁の会議で普通科なんていらないと発言
木村知事が今回謝罪したのは、熊本県内の人材不足を解消しようと20日に開かれた県庁内の会議での発言です。この中で木村知事は「一般事務とかはいらないんですよ。そういう若者を育てちゃいけないんですよ。教育長に過激な言い方だけど、普通科なんかいらないと思っている」等と発言。さらに会議後、発言の真意を質されると「これからの時代に本当に必要な産業を今の求職者が希望していない。非常に未来を見据えたうえでのミスマッチ。事務職はもういらないですよ」と重ねて事務職はいらないと発言しました。
発言が真意を伝えていないとして謝罪
この木村知事の発言を受けて、県庁に電話やメールで3件の意見が寄せられました。木村知事は、22日、発言は議論を活発化するためだったと釈明し、事務職をなくしたり普通科高校を廃止するつもりではないとし、私の発言が十分に真意を伝えきれずにいたところで、不快な思いをされた方がおられると思います。そういう発言に至った事を申し訳なく思っていますと謝罪しました。
木村知事の主張
一見、事務職に従事する方や普通科に通う学生を差別するような木村知事の発言ですが、知事本人は、事務職を軽視するような発言については、事務職への求人が多く、人材が偏っている現状に対する問題提起と同時に、事務職は将来的にAIが代行するので、現在の教育システムは見直される必要があると考えての発言であったそうです。また、普通科は要らないという発言については、今後、社会に必要な専門職を育成するため、現行の教育システムを見直す必要があるとの考えであったそうです。
発言を叩くだけではなく議論をすべき
木村知事の問題発言は短すぎて過激に取られましたが、その真意を見てみると、AIの急速な普及を通じて社会が変化する中で、旧態依然とした教育システムで良いのかという知事の問題提起であるように感じます。実際、筆者も記事を書く上でGeminiやchatGTPのような人口知能ツールを利用していて、とても便利です。木村知事の発言は特定の人々を傷つける意見に取られたかも知れませんが、感情的に叩くだけではなく、発言の真意をくみ取り、議論する事が必要なのではないでしょうか?
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