総務省の専門家会議と自民党が8月、NHKのウェブストリーミングをスマートフォンやパソコンで視聴するユーザーに対し、一定の費用負担を検討すべきだと提案し、議論を引き起こしています。今や、テレビの保有の有無に関わらず、NHKの番組を視聴するだけで受信料が請求される仕組みは、一部で批判を浴びつつも、合法的に受信料を回避する方法はあるのでしょうか？
監修者
kawauso 編集長（石原 昌光）
「はじめての三国志」にライターとして参画後、歴史に関する深い知識を活かし活動する編集者・ライター。現在は、日本史から世界史まで幅広いジャンルの記事を1万本以上手がける編集長に。故郷沖縄の歴史に関する勉強会を開催するなどして地域を盛り上げる活動にも精力的に取り組んでいる。FM局FMコザやFMうるまにてラジオパーソナリティを務める他、紙媒体やwebメディアでの掲載多数。大手ゲーム事業の企画立案・監修やセミナーの講師を務めるなど活躍中。
コンテンツ制作責任者
おとぼけ（田畑 雄貴）
PC関連プロダクトデザイン企業のEC運営を担当。並行してインテリア・雑貨のECを立ち上げ後、2014年2月「GMOインターネット株式会社」を通じて事業売却。その後、「はじめての三国志」を創設。現在はコンテンツ制作責任者として「わかるたのしさ」を実感して頂けることを大切にコンテンツ制作を行っている。キーワード設計からコンテンツ編集までを取り仕切るディレクションを担当。
受信料支払いの法的根拠
NHKの受信料支払いは放送法の第64条によって義務付けられています。この条文によれば、NHKの放送を受信するための特定受信設備を所有している者は、認可契約条項に従い、NHKとの受信契約を結ばなければならないとされています。このため、テレビ以外のデバイスであっても、NHKの電波を受信可能な受信設備を保有している場合、そのデバイスも受信設備とみなされる可能性があります。現在は、積極的にNHK番組を視聴する意向のあるユーザーや、視聴者IDを取得するユーザーなどにのみ支払い義務が適用されているようですが、今後は公平性を保つために対象が拡大される見込みです。
合法的な受信料回避方法は存在するか？
率直に言って、政権与党である自民党との関係が深く、最高裁の判決を盾にするNHKに対して、裁判での受信料回避は難しいでしょう。また、受信料のためだけに裁判を起こすことも考えにくいでしょう。では、合法的に受信料を回避する方法は存在するのでしょうか？調査した結果、いくつかの方法が存在するものの、それらは生活保護を受給している人や、市町村民税の非課税対象となる身体障害者、知的障害者、精神障害者など、経済的に受信料の支払いが困難な場合に「免除」される可能性が高いです。また、親元を離れて一人暮らしをする学生についても、経済的負担が重いと判断される場合、免除の対象となることがあります。
受信料について考える
NHKの受信料は年間で13,650円です。これが安いか高いかは、国民一人ひとりの経済状況によるでしょう。しかしながら、普段NHKを視聴しない人々にとっては、受信料の請求があり、何のメリットもなく、さらに税金でもない金額が1万円以上も支払われることになるため、不満が生じるのは理解できることでしょう。
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