ウクライナ戦争の開戦から二年五ヶ月、両国において兵員不足が深刻になる中、ロシアでは高額報酬と引き換えに軍と契約する「契約軍人」の募集が続いています。これらの報酬は政府の支給額に各自治体が上乗せし、かなり高額化してきました。
モスクワ市長契約者に一時金330万円
契約軍人の募集が続く中、ロシアの首都モスクワのセルゲイ・ソビャーニン市長は7月23日、モスクワ市民が1年以上、軍に入隊する契約を結んだ場合、190万ルーブル(日本円で330万円)の一時金を支給すると発表しました。この金額はロシア連邦統計局が発表した今年4月のロシア人の平均月収の22倍の高額です。
契約軍人制度で19万人が入隊
この高額の一時金を元にした「契約軍人」集めは順調であり、ロシアの安全保障会議メドベージェフ副議長は、この制度で今年、ロシア軍の兵力が19万人増加したとしています。
高額の一時金はロシア連邦や地方自治体に負担
ロシア軍がウクライナ戦争への従軍兵士に高額の給与を支払っているのは、以前から知られていますが、「契約軍人」はそれを補うものだと言えそうです。多額の一時金により、現在のウクライナ侵略を維持している形のロシア軍ですが、その予算は、今後ロシア連邦及び、地方自治体の大きなコストになる可能性が高いようです。
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