『西郷隆盛の征韓論とはどんなもの?』では征韓論の概要と対立し、下野に至るまでの経緯について取り上げました。征韓論とは李氏朝鮮の鎖国を武力で打破し、国交を開かせることで勢力を伸ばそうとする考え方です。当時、明治政府は議会や憲法のない政府で、欧米の視察から帰国した岩倉使節団が国内政治を整えることを優先します。征韓論と岩倉使節団の対立につながり、1873年の明治六年の政変で西郷隆盛ら征韓論者が明治政府を去りました。
江華島事件は明治六年の政変後の1875年に起こりました。江華島事件の講和条約によって朝鮮が開国しました。今回は江華島事件の概要と講和条約となる日朝修好条規について取り上げます。
明治初期の朝鮮半島
明治初期の朝鮮半島は李氏朝鮮と呼ばれていました。室町時代に李成桂が高麗を倒して、建国しました。建国当初から明・清の属国となり、鎖国を続けていました。日清戦争の講和条約である下関条約で、李氏朝鮮は中国から独立することになりました。1897年に大韓帝国と国号を変えますが、1910年の韓国併合により滅びました。
江華島事件と日朝修好条規とは?
江華島事件は1875年に起こりました。読者の中には1875でイ(1)ヤ(8)な(7)校(5)長先生と語呂合わせで覚えた人がいるかもしれません。事件の概要は次の通りです。『西郷隆盛の征韓論とはどんなもの?』によれば、日本軍艦雲揚号が朝鮮の江華島で挑発行為を来ない、朝鮮から砲撃を受けました。砲撃を受けた日本側が報復攻撃をして、仁川港対岸を占領した事件のことを言います。
江華島事件の講和条約として1876年に日朝修好条規を締結しました。1876でイ(1)ヤ(8)な(7)日本と向(6)かい合うと覚えた人がいるかもしれません。この条約において釜山など3カ所の港の開港、領事裁判権(治外法権)の承認、関税自主権を獲得するなど日本にとって有利な不平等条約でした。
日本の朝鮮に対する立場
『明治政府最初の対等条約―日清修好条規―』では、清との対等条約の狙いとして李氏朝鮮に対する立場を取り上げました。李氏朝鮮は清国の属国でした。江戸時代から日本はロシアの南下政策の脅威にさらされていました。ロシアの南下政策の狙いについては凍らない港を求めていて、南下政策の標的が朝鮮半島だったと言われています。江戸幕府から明治政府に替わると、ロシアの南下政策に備えて、清国と対等な条約を結ぶことによって、李氏朝鮮に対して優位な立場に立とうとしたと考えられます。
幕末ライターオフィス樋口の独り言
今回は江華島事件と日朝修好条規について取り上げました。江華島事件だけでなく、1873年の台湾出兵も明治六年の政変後に起こっています。結果的に、台湾出兵や江華島事件を契機に日本が朝鮮半島やアジアへ進出するきっかけになりました。
1873年、大久保利通ら帰国した岩倉使節団が征韓論に反対したにもかかわらず、なぜ朝鮮半島に対して武力で開国させたのか。台湾出兵と同様、征韓論者が明治政府を去ったことで不平士族の不満が高まっていたことから、不平士族のガス抜きのためだったのか。今後の研究に注目したいと思います。
終わりに、江華島事件後の朝鮮半島について取り上げます。1894年に朝鮮半島内部で東学党が反乱を起こしました。この反乱を甲午農民戦争(別の言い方で東学党の乱)といいます。甲午農民戦争がきっかけで日清戦争が起こりました。日清戦争で日本が勝利し、翌年の講和条約である下関条約によって朝鮮半島は独立しました。
朝鮮半島は独立した後、李氏朝鮮から大韓帝国と名前を変えますが、日本の保護国となりました。1910年に韓国併合により朝鮮半島は日本の一部となりました。戦後、朝鮮戦争の休戦協定により現在に至っています。
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