日本は観光立国として、外国人旅行者の目標を1000万人と設定し、2013年に目標を達成しました。2014年に2020年の東京オリンピック・パラリンピックを追い風として、日本は外国人旅行者の目標を2000万人と設定しました。
日本が観光立国を目指すようになってから、読者の中には無料で利用できるWi-Fiスポットが増えたという印象を持つ人がいると思います。この記事の前半では、日本の総務省と観光庁が作成した資料を基に東京オリンピック・パラリンピック開催までにWi-Fiの整備を促進する背景について紹介します。後半では、オリンピック・パラリンピック開催期間中におけるWi-Fiの活用で期待される事例について取り上げます。
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監修者
kawauso 編集長（石原 昌光）
「はじめての三国志」にライターとして参画後、歴史に関する深い知識を活かし活動する編集者・ライター。現在は、日本史から世界史まで幅広いジャンルの記事を1万本以上手がける編集長に。故郷沖縄の歴史に関する勉強会を開催するなどして地域を盛り上げる活動にも精力的に取り組んでいる。FM局FMコザやFMうるまにてラジオパーソナリティを務める他、紙媒体やwebメディアでの掲載多数。大手ゲーム事業の企画立案・監修やセミナーの講師を務めるなど活躍中。
コンテンツ制作責任者
おとぼけ（田畑 雄貴）
PC関連プロダクトデザイン企業のEC運営を担当。並行してインテリア・雑貨のECを立ち上げ後、2014年2月「GMOインターネット株式会社」を通じて事業売却。その後、「はじめての三国志」を創設。現在はコンテンツ制作責任者として「わかるたのしさ」を実感して頂けることを大切にコンテンツ制作を行っている。キーワード設計からコンテンツ編集までを取り仕切るディレクションを担当。
日本が観光立国を目指すために
2013年に外国人旅行者の目標1000万人を達成しました。同時に、外国人旅行者からWi-Fiを利用するための手続き方法が分からないとか使う場所が分からない（少ない）といった意見が高い割合を占めました。
日本政府は2014年に外国人旅行者の目標を2000万人としました。2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向けて、外国人旅行者の受け入れ環境を整えるために無料のWi-Fiスポットを整備する必要があるという結論に至りました。今後、日本政府は観光客向けに分かりやすく示したり、Wi-Fiの利用手続きを簡単にしたりすることを喫緊の課題としています。
WI-FIが重要な情報収集の手段になるのか
外国人旅行者にとってWi-Fiは観光地や災害時における情報収集と通信手段のツールとして重要といわれています。ここでは、総務省の資料『2020年に向け全国約3万箇所のWi-Fi整備を目指して』を基に平時における観光地と災害時のそれぞれの場合について取り上げます。
最初に、平時におけるWi-Fiの利用については次のことが挙げられます。観光地の情報収集や旅先での体験をSNSで発信することが可能になります。世界中に観光地をPRすることにつながり、外国人旅行者のリピーターが増えることが期待されます。
次に、災害時におけるWi-Fiの利用については次のようなことが考えられます。大きな災害が発生すると、安否の確認のために電話混雑し、つながりにくくなります。電話などの通信手段が利用できなかったり、つながりにくくなったりした場合に、Wi-FiがあればメールやSNSを通して情報を発信または受信ができます。
東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて
総務省の資料『2020年に向け全国約3万箇所のWi-Fi整備を目指して』では事例として熊本地震を挙げています。熊本地震では、Wi-Fiが災害時における情報収集と通信手段として役に立ったというデータを紹介しています。
2018年は大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など災害が多い年でした。これらの災害において、外国人旅行者が情報を収集することができず、災害弱者となりました。外国人旅行者が災害弱者となった主な要因として、日本語しか情報が発信されなかったことによる言葉の壁が指摘されています。言葉の壁以外では、Wi-Fiの整備が遅れていることも考えられます。
東京五輪ライターオフィス樋口の独り言
2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、この記事ではWi-Fiの整備の現状と今後の課題を取り上げました。
この記事において、外国人旅行者からWi-Fiが使いにくいことや使える場所が少ないという意見が上がったことで、日本政府が整備促進に向けて動いていることが分かりました。Wi-Fiは旅先での情報発信や災害が発生したときの情報発信や収集に役立つことも分かりました。
万が一、オリンピック・パラリンピック開催期間中に災害が起こった場合、外国人が災害弱者にならないようにするための環境整備が課題となります。情報収集や発信を簡単にするだけでなく、言葉の壁の解消も課題となります。Wi-Fiの整備によって情報を多言語で発信しやすい環境になれば、外国人が災害弱者になることを防ぐことが期待されます。
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