日本は世界的に犯罪率の低い国ですが、そんな日本で世界一危険な施設をご存知ですか？それは公衆トイレなのです。
監修者
kawauso 編集長（石原 昌光）
「はじめての三国志」にライターとして参画後、歴史に関する深い知識を活かし活動する編集者・ライター。現在は、日本史から世界史まで幅広いジャンルの記事を1万本以上手がける編集長に。故郷沖縄の歴史に関する勉強会を開催するなどして地域を盛り上げる活動にも精力的に取り組んでいる。FM局FMコザやFMうるまにてラジオパーソナリティを務める他、紙媒体やwebメディアでの掲載多数。大手ゲーム事業の企画立案・監修やセミナーの講師を務めるなど活躍中。
コンテンツ制作責任者
おとぼけ（田畑 雄貴）
PC関連プロダクトデザイン企業のEC運営を担当。並行してインテリア・雑貨のECを立ち上げ後、2014年2月「GMOインターネット株式会社」を通じて事業売却。その後、「はじめての三国志」を創設。現在はコンテンツ制作責任者として「わかるたのしさ」を実感して頂けることを大切にコンテンツ制作を行っている。キーワード設計からコンテンツ編集までを取り仕切るディレクションを担当。
世界基準から大きく逸脱した日本の公衆トイレ
日本の公衆トイレは入り口が同じで、その後、男性トイレ、女性トイレ、多目的トイレに分かれている構造をしています。しかし、これはユニバーサルデザインでは考えられない危険な構造なんだそうです。
世界的に公衆トイレは、男女の入り口が別で、可能な限り遠ざけて設置するのが常識であり、多目的トイレも男女別々に設置されているのが普通です。こうする事で男女のトイレに向かう導線をわけ、性犯罪者が犯行を犯しにくいようにしているのです。
トイレの管理者に責任を負わせる仕組み
日本では公衆トイレで犯罪が起きた場合でも、問題になるのは犯罪者だけでトイレを設置する自治体や管理者には責任が及ぶ事がありません。しかし、イギリスには「犯罪及び秩序違反法」という法律があり、犯罪を防ぐためにあらゆる手段を講じるように自治体に命じています。
そして、実際に犯罪が起きた時、被害者は公園を設置した自治体に対し、公衆トイレ設置に対する議事録を要求し安全面について話し合いがなされていない場合、損害賠償請求を起こす事が出来るのです。
犯罪を防止するために必要な自治体の姿勢
日本でも公園や学校の設備に不備や瑕疵があり、ケガ人が出た場合には管理責任者に損害賠償請求が命じられるケースがあります。ところが公衆トイレについては犯罪者だけが問題にされ、公衆トイレに防犯のための対策が取られていたかが問題になる事はありません。
すべての公衆トイレがそうだとは言いませんが、筆者が知っているだけでも樹木に覆われて、昼でも暗いトイレや個室の鍵が壊れたトイレ、電球が切れてそのままのトイレ、窓がなく臭気がひどいトイレなどはよくあります。これらを放置すると犯罪の温床になる可能性は否定できないでしょう。
安全な公衆トイレを自治体の責任で
日本の場合、性犯罪は泣き寝入りしているケースが8割に上るとされ、それらを考えると隠れた性犯罪大国になっている可能性があります。公衆トイレが性犯罪の温床になっている事実を踏まえ、設計段階から清潔で安全な公衆トイレの在り方を考える必要があります。
▼こちらもどうぞ
