北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、2023年8月17日に行われた声明で、ウクライナのみがロシアとの和平交渉の条件を決定する権限を持つとするNATOの立場を再確認しました。これにより、8月15日に行われたストルテンベルグ氏の側近の発言が取り消され、NATOは和平条件に介入しないことを明確に示しました。
監修者
kawauso 編集長（石原 昌光）
「はじめての三国志」にライターとして参画後、歴史に関する深い知識を活かし活動する編集者・ライター。現在は、日本史から世界史まで幅広いジャンルの記事を1万本以上手がける編集長に。故郷沖縄の歴史に関する勉強会を開催するなどして地域を盛り上げる活動にも精力的に取り組んでいる。FM局FMコザやFMうるまにてラジオパーソナリティを務める他、紙媒体やwebメディアでの掲載多数。大手ゲーム事業の企画立案・監修やセミナーの講師を務めるなど活躍中。
コンテンツ制作責任者
おとぼけ（田畑 雄貴）
PC関連プロダクトデザイン企業のEC運営を担当。並行してインテリア・雑貨のECを立ち上げ後、2014年2月「GMOインターネット株式会社」を通じて事業売却。その後、「はじめての三国志」を創設。戦略設計から実行までの知見を得るためにBtoBプラットフォーム会社、SEOコンサルティング会社にてWEBディレクターとして従事。現在はコンテンツ制作責任者として「わかるたのしさ」を実感して頂けることを大切にコンテンツ制作を行っている。キーワード設計からコンテンツ編集までを取り仕切るディレクションを担当。
ウクライナの領土割譲によるNATO加盟の可能性について
前述の発言撤回に先立つ8月15日、ストルテンベルグ氏の側近であるスティアン・イェンセン氏が、ノルウェーの討論会で、ウクライナが一部の領土をロシアに割譲すれば、NATO加盟の可能性があると発言しました。しかし、これに対する非難を受けて、その後発言を撤回。ストルテンベルグ氏の声明は、この発言の撤回に基づいたものと考えられます。
最終決定権はウクライナに委ねられる
ストルテンベルグ氏は声明で、「交渉の条件が整ったかどうか、そして最終的な解決策が受け入れ可能かどうかはウクライナ人自身に委ねられるべきだ」と述べ、交渉の最終決定権がウクライナにあることを強調しました。また、NATOの役割はウクライナを支援することであるとも述べています。
ウクライナに非は全くない
ロシアによるウクライナ侵略は国際法違反の戦争犯罪であり、無条件で即時撤退し損害賠償を行うべきでしょう。しかし長期化する戦争によりNATOがウクライナ支援に疲弊している可能性も考えられます。ただNATOは過去にウクライナのF-16戦闘機支援を渋るなど、支援には慎重な姿勢を示し戦争の長期化を招いた点もあります。ウクライナ支援の本質的な意義を理解し、適切な支援を実現することが重要であると言えるでしょう。
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