スーパーから新鮮な野菜や魚が消える日、運送業界を悩ます［2024年問題］

スーパーに行けば、いつでも新鮮な野菜や魚がキレイに陳列されている。そんな日常はもうすぐ過去の事になるかも知れません。今回は運送業界を悩まし、物流に大混乱を招くかも知れない2024年問題を解説します。

監修者

kawauso 編集長（石原 昌光）

「はじめての三国志」にライターとして参画後、歴史に関する深い知識を活かし活動する編集者・ライター。現在は、日本史から世界史まで幅広いジャンルの記事を1万本以上手がける編集長に。故郷沖縄の歴史に関する勉強会を開催するなどして地域を盛り上げる活動にも精力的に取り組んでいる。FM局FMコザやFMうるまにてラジオパーソナリティを務める他、紙媒体やwebメディアでの掲載多数。大手ゲーム事業の企画立案・監修やセミナーの講師を務めるなど活躍中。

コンテンツ制作責任者

おとぼけ（田畑 雄貴）

PC関連プロダクトデザイン企業のEC運営を担当。並行してインテリア・雑貨のECを立ち上げ後、2014年2月「GMOインターネット株式会社」を通じて事業売却。その後、「はじめての三国志」を創設。現在はコンテンツ制作責任者として「わかるたのしさ」を実感して頂けることを大切にコンテンツ制作を行っている。キーワード設計からコンテンツ編集までを取り仕切るディレクションを担当。

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働き方改革の影響

政府は2019年にトラック運転手の残業時間を年間960時間に制限する法律を制定しました。この法律は2024年4月から実施されることになり5年の猶予が与えられましたが、この変更が迫る中、運送業界はドライバーの労働時間を考慮せざるを得なくなっています。対応が間に合わない中で、これが結果としてドライバーが仕事を取れなくなったり、荷主の依頼に応じられなくなって、日本の物流に大きな遅延を招くかもしれません。

問題は賃金の低さ

残業時間の制限はドライバーにとって直接の解決策ではありません。問題は長時間労働じゃなく賃金の安さだからです。ドライバーは長時間働かないと稼げないので残業で必要な報酬を得ていましたが、それが制限されると生活が苦しくなります。政府の取り組みはブラック労働を解消するのには全くつながっていないのです。

荷主の立場と外部環境

運送業界では荷主が強い立場にあり、ドライバーには待機や検品、陳列作業まで要求されることも多くあります。これらはサービス残業で立場の弱さが原因で、ドライバーがやむを得ずやっていることなのです。これに加え、外部要因の燃料費や円安も運送業界を苦しめていて、コストが上がっても運賃を上げられない立場の業者は赤字を抱え込んで倒産寸前に追い込まれています。

消費者への影響

2024年4月以降、残業時間の規制を守ると運送業界は人手不足に直面する可能性が高くなっています。これが続くと、運送料が上がり、荷物の到着が遅れる恐れがあります。新鮮な野菜や魚が朝のうちにスーパーに並ぶことも難しくなり、価格が上がるか、品揃えが減る可能性があります。これが続けば、以前当たり前だった新鮮な野菜や魚が並ぶ光景も過去のものになるかもしれません。

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