これまでに2020年東京オリンピック・パラリンピックのボランティアについて取り上げてきました。ボランティアの待遇について集まりにくい要因を指摘してきましたが、現在東京オリンピック・パラリンピックの公式ホームページによればボランティアの募集を終了しています。
この記事の前半ではボランティアの待遇と大学連携について取り上げます。後半ではボランティアに関する今後の動きについて取り上げます。
関連記事：【東京オリンピック2020】残された問題と課題とは？
関連記事：2020年東京五輪のテロ対策とは？策定された政府のテロ対策計画は？
監修者
kawauso 編集長（石原 昌光）
「はじめての三国志」にライターとして参画後、歴史に関する深い知識を活かし活動する編集者・ライター。現在は、日本史から世界史まで幅広いジャンルの記事を1万本以上手がける編集長に。故郷沖縄の歴史に関する勉強会を開催するなどして地域を盛り上げる活動にも精力的に取り組んでいる。FM局FMコザやFMうるまにてラジオパーソナリティを務める他、紙媒体やwebメディアでの掲載多数。大手ゲーム事業の企画立案・監修やセミナーの講師を務めるなど活躍中。
コンテンツ制作責任者
おとぼけ（田畑 雄貴）
PC関連プロダクトデザイン企業のEC運営を担当。並行してインテリア・雑貨のECを立ち上げ後、2014年2月「GMOインターネット株式会社」を通じて事業売却。その後、「はじめての三国志」を創設。戦略設計から実行までの知見を得るためにBtoBプラットフォーム会社、SEOコンサルティング会社にてWEBディレクターとして従事。現在はコンテンツ制作責任者として「わかるたのしさ」を実感して頂けることを大切にコンテンツ制作を行っている。キーワード設計からコンテンツ編集までを取り仕切るディレクションを担当。
ボランティアの条件と大学連携
これまでの記事ではボランティアの条件について取り上げました。東京オリンピックのボランティアの要項が発表されると、無給であることや交通費・宿泊費が自己負担であることから「やりがい搾取」という批判が出ました。
このような批判を受けて東京オリンピックの組織委員会はボランティアの条件を修正しました。ボランティアの活動日数を10日以上で、連続して活動する場合は5日以内を基本とすることは発表されました。1日の活動時間は休憩時間や待機の時間を含めて8時間とすることも発表されましたが、これらの点については変更点がありません。
当初、東京2020大会ボランティアのホームページによれば、ボランティア活動にかかる必要な経費は交通費・宿泊費を含めて自己負担となっていました。自己負担ではボランティア活動が難しいという指摘を受けて、居住地を問わずボランティアとして参加すると一律に滞在先から会場までの交通費相当として1日当たり1000円が支給されることが決まりました。
また、大学で東京オリンピック・パラリンピックの旗や幟を見ることが多くなったと感じている人がいると思います。これまでに取り上げていますが、東京オリンピック・パラリンピック委員会と全国の大学・短期大学が協定を結び、プログラムが始まっています。
大学と短期大学の中には、東京オリンピック・パラリンピックの開催時期が7・8月で定期テストの時期であることからボランティアとして参加すると単位認定する事例があります。
外国語大学の中には、2016年のリオデジャネイロオリンピックや2019年の冬季の平昌オリンピックに学生を通訳などに特化したボランティアとして派遣した事例があります。2020年の東京オリンピックに通訳に特化したボランティアとしての活躍が期待されます。
ボランティア募集終了と今後の動き
東京オリンピック・パラリンピックのボランティアの待遇問題について色々な議論がありましたが、2018年12月21日の17時で募集は終了しました。東京2020大会ボランティアのホームページによれば募集を終了したことと活動内容が紹介されているだけです。
ホームページ上ではボランティアが充足しているのか不足しているのか分かりません。今後、ボランティアの充足状況や大学とオリンピック・パラリンピックの連携の具体歴名内容については今後の発表に注目したいと思います。
東京五輪ライターオフィス樋口の独り言
今回は東京オリンピック・パラリンピックのボランティアの条件について取り上げました。ボランティアの条件として無給であることや滞在地からオリンピック会場まで交通費が1000円しか支給されないことを取り上げました。また、ボランティアの交通費と宿泊費が自己負担であることも条件として取り上げました。
日本ではボランティア＝無給というイメージが定着していますが、海外ではボランティアであっても給料が支給されるようです。ボランティアの充足状況についてはまだ東京2020大会ボランティアのホームページで発表されていませんが、万が一ボランティアの数が足りなければ給料を出すといった対策が必要です。
最後に、大学の中にはボランティアに参加すると単位認定すると発表していますが、今後の大学とオリンピックとの連携にも注目したいと思います。
関連記事：1940年、幻の東京オリンピックとは?なんで中止になったの？
関連記事：2020年の東京オリンピックの課題である暑さ対策とは?
