2024年4月24日、ウクライナ政府は国外に在住する兵役の対象年齢にある男性が国外でパスポートを申請する事を一時的に禁止する規則を承認したと発表しました。ウクライナ戦争の長期化を受けて、深刻な兵員不足に陥っている中で国外ウクライナ人男性の徴兵を視野に入れているようです。
監修者
kawauso 編集長（石原 昌光）
「はじめての三国志」にライターとして参画後、歴史に関する深い知識を活かし活動する編集者・ライター。現在は、日本史から世界史まで幅広いジャンルの記事を1万本以上手がける編集長に。故郷沖縄の歴史に関する勉強会を開催するなどして地域を盛り上げる活動にも精力的に取り組んでいる。FM局FMコザやFMうるまにてラジオパーソナリティを務める他、紙媒体やwebメディアでの掲載多数。大手ゲーム事業の企画立案・監修やセミナーの講師を務めるなど活躍中。
コンテンツ制作責任者
おとぼけ（田畑 雄貴）
PC関連プロダクトデザイン企業のEC運営を担当。並行してインテリア・雑貨のECを立ち上げ後、2014年2月「GMOインターネット株式会社」を通じて事業売却。その後、「はじめての三国志」を創設。現在はコンテンツ制作責任者として「わかるたのしさ」を実感して頂けることを大切にコンテンツ制作を行っている。キーワード設計からコンテンツ編集までを取り仕切るディレクションを担当。
ウクライナ領事館が4月23日サービスを一時停止
ウクライナ政府は前日23日、ウクライナ国外在住の18歳から60歳の男性に対する領事サービスを停止したと明らかにしていましたが、 外務省は24日にこの措置の規定について説明し、ウクライナへの帰国を宣言する特別な証明書を求める申請者については、大使館や領事館でサポートを受けられるとしています。通常の領事館の業務は5月18日に再開されるそうです。
5月18日には徴兵制度改革法が発効
領事館がサービスを再開する5月18日にはウクライナで徴兵制度改革法が発効します。これは兵力の拡大を意図したもので、外務省の情報では以後、民間機関ではパスポート申請を扱えなくなり、処理できるのは在外公館のみとなるようです。ウクライナ国外にはEU諸国に在住する推定86万人のウクライナ人をはじめ、兵役対象年齢にあるウクライナ人男性が多く居住していて、ウクライナ政府は、これら国外ウクライナ人がパスポートで国を移動して所在が分からなくならないよう移動を制限し、適宜兵役を科す方針であるようです。
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