皆さんは、2023年から日本で大量リストラが始まると言う噂をご存知でしょうか？2023年からコロナ不況で融資を受けてきた企業に対する融資の返済が始まり、この返済の為に多くの企業でリストラが起きるのだそうです。もしかしたら、あなたの身にも起きるかも知れない突然の解雇、そんな場合に自分を守る4つのステップを解説します。
退職届けに一身上の都合と書かない
会社の都合で解雇された場合でも、退職届けに一身上の都合と書いてしまうと自己都合退職の扱いになり失業手当を受けるのが遅れる場合があります。会社の都合やパワハラによるこちらに落ち度がない退職なら「会社都合による退職」としっかり書きましょう。
福祉課に行って家賃補助制度の申請
退職によって収入が断たれた場合、住んでいる自治体の福祉課に申請すると家賃補助が受けられる場合があります。これは正社員ばかりではなく派遣社員、自営業の方も当てはまります。但し、家賃補助制度を申請する前にハローワークに行って失業給付金の申請をすると、家賃補助制度は受けられなくなるので、ハローワークに行く前に福祉課に向かいましょう。
ハローワークに行って失業給付金の申請
福祉課で家賃補助申請をした後で、ハローワークに向かい失業給付金の申請をします。会社都合の退職であれば、申請から1週間程度で支給が始まります。しかし自己都合退職だと2カ月以上かかるうえ、給付金の支給額も下がるので注意して下さい。
半年間コースの職業訓練校を受講
失業給付金は就職の意思がないと受ける事が出来ませんし、毎月、求職活動をした事をハローワークで報告しないといけないなど中々大変です。そんな場合には失業給付金を申請すると同時に職業訓練校の半年コースを受講しましょう。上手く行けば失業保険を受けながら職業訓練を受けられますし、失業給付金の延長が出来る時もあります。また、求職活動の結果報告義務も、職業訓練校を受講していると再就職への前向きな意志があるとして免除されます。
得られる給付金は受けよう
仕事を失った時、先立つものはやはりお金です。そして年齢がある程度いくと、再就職が難しくなるのも事実です。しかし、上記の手続きを受ければ、少なくとも半年間はお金の悩みから解放されます。生活防衛の手段として活用しましょう。
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