世界史の授業でお馴染みのアメリカ独立戦争、同時期に起きたフランス革命と並んで旧体制を打ち倒して、新しく国民主権の自由と平等を目指す国を建国したと説明されます。しかし、そもそもの理由としてどうしてアメリカはイギリスから独立したのでしょう？
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放置プレイからアメリカの精神が誕生した
イギリスの植民地であったアメリカ植民州にはフランスやスペインの植民地にはない大きな特徴がありました。それが植民地については積極的な投資をせずに、商売や農業に特許状を出す以外、すべて放置プレイにした事でした。
フランスは植民地に強大な権限を持つ総督を置いて官僚機構を整えると、植民地に名ばかりの自治制度を導入して莫大な投資をし、強権的に現地を支配する事で富を得ていましたが、本国イギリスは投資もせず、関税以外の税を課さずに植民地の自主性に任せます。
イギリス政府がケチなのは、議会が国王の無分別な徴税に振り回された事が原因でした。清教徒革命も名誉革命もつきつめると国王の手当たりしだいの徴税に関する議会の不満が原因だったのです。やっと徴税権を国王から奪い取った後もケチが染みついた議会は健全財政を重視し、見返りがない投資を極端に制限しました。
普通、植民地と言えば宗主国の経済に依存し、卑屈で怠惰で二面性を持つ無気力な国々をイメージしてしまいますが、アメリカ植民地は投資も課税もしないイギリスの放任主義のお陰で強力な独立心を持ち自己責任と自由を愛する人々に育ってしまうのです。
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笑っちゃうくらい権力がない総督
18世紀に入ると自由放任主義だったイギリスの支配に変化が生じます。それまでの植民地民の自治を撤回し、特許状を出さないようにして貿易植民地と領主植民地9エリアをイギリスの直接統治下に置いたのです。
そして、各地に国王が任命権を持つ総督（governor）を置いて権力の頂点とし、自治を認めた領主植民地についても領主を国王の認可制として本国の支配下に置きました。総督は植民地住民の選挙で選ばれますが国王の認可制だったわけです。
ところが、こうして設置された植民地総督も見掛け倒しのハリボテでした。ケチな国王は自身が任命した9エリアの総督に給与を支払わなかったのです。総督の給与は植民地議会が支払いましたが、議会はイギリス議会の精神を受け継ぎ、必要最低限の給与しか総督に支払わず、渋々で意図的に遅らせさえしました。
こうして総督は大した役得もなく、町の気の良いそこそこ有能な人物が選ばれる名誉職となり、イギリス国王の権力で植民地民を押さえつける尊大な独裁者には到底、なりえませんでした。
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常に権利の拡張を主張する下院
イギリス国王に任命される総督や評議会が穏健で無力だったのに対し、アメリカ植民州の下院は植民地の市民の代表であり、非常にやかましい存在でした。
植民州の下院は不器用ながらイギリス下院を研究し、議会政治に必要な書籍をどの植民州の議会でも揃え、特に攻撃的だったジェームズ1世やチャールズ1世と下院の激しいやり取りを記録し、イギリスで下院が権限を握ったり大胆な行動を取ると、どこかの議会が決まってそれを引き合いに出すという熱心さです。
国王に批判的なやりとりを見て学習した植民地の下院は、その後イギリスが植民地に課税しようとした時に、最も激烈に抵抗する組織になりました。
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世界で初めて成文法の憲法を持つ
アメリカの下院はイギリス議会と異なり、成文憲法を初期の段階から保有していました。特にコネチカット基本法は1639年に制定されアメリカのみならず世界最古の成文法です。
憲法を持った事はアメリカ人とイギリス人の性質を大きく変えました。イギリス人が伝統主義や経験主義で日々の延長で物事を考えていた頃、アメリカ人は権利や自然法、普遍的で絶対的基準で物事を考えるようになりました。
憲法を持ったアメリカ人は、今日だけではなく明日の自分達、将来やってくる身分制の不条理から人間の権利を守る為、人権を保障し拡充する事を考えるようになります。それは、やがてイギリスの植民地としての立場を否定し、自由と平等と民主主義を国是とするアメリカ合衆国の建国へ繋がっていきました。
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イギリスと政治が同期した幸運
アメリカ植民州の議会は、イギリス議会を模倣したので、イギリスの下院が手に入れた権利は当然のようにアメリカの下院も主張します。17世紀から18世紀にかけ、他国では王権が拡大して絶対王政が敷かれますが、同時期のイギリスでは清教徒革命、名誉革命と国王が議会と対立して敗れ去る事件が相次ぎました。
イギリスの歴代国王はこの時に手放した王権を二度と回復できず、絶対君主ではなく、憲法の制約を受ける立憲君主となります。アメリカでも、この頃、総督と評議会の力を下院が完全に圧倒し、イギリス国王の直接統治を受けつつも逆に勢力を伸ばし、総督を含む全ての公務員の給与と諸経費を議会の統制下に置く事に成功しました。
そして、イギリス議会とは逆に、アメリカの下院は数々の行政権をコントロールし、自らが政府であると考えるようになったのです。
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無税状態が独立の機運を育む
アメリカ植民州は、イギリスが国費を投下せずに開拓者の才覚で開かれた土地なので、課税がとても小さく、1760年頃まで人々は無税に近い状態で裕福な暮らしが出来ました。
こうして誕生した分厚い中産階級は日々の労働を黒人奴隷にさせる事で余暇を生み出し、多くの出版物を読んで高い教養と政治に対する知識を身につけ、植民地やイギリス本国の政治について議論を戦わせる機会も多くなります。
やがて富裕層は、選挙で選ばれ地方政治家としてキャリアを積み上げて庶民の支持を集めて、総督や評議会に対しても影響力を行使するようになりました。これらの人々は下院に絶えず人材を供給する土台となり、イギリス本国に盲従しているだけの総督や評議会の勢力を次第に圧倒していくのです。
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イギリスの課税に対する不満爆発
イギリス支配に不満を持ちながらも、長年の慣習に従っていたアメリカ植民州の人々の怒りが爆発したのは、イギリスがフランスとの七年戦争やフレンチ・インディアン戦争で多額の戦費を費やし、アメリカへの課税を強化したのが発端でした。
課税額はイギリス本国と同等でしたが、それまで関税以外の税金を取られていないアメリカ人にとって自分達が稼いだ富を何の投資もしていないイギリス本国に持ち去られるのは屈辱だったのです。
それでもアメリカから代表を派遣し議論した上での敗北なら仕方ないですが、イギリス政府は、アメリカ議会から代表を送り込む事さえ許可しませんでした。怒った植民地議会は「代表なくして課税せず」を採択し課税を拒否します。
特に、紅茶の独占販売権を本国がイギリス東インド会社に認めた事は、紅茶の密輸で経営が成り立っていたアメリカ商人を激怒させ、ボストン港に碇泊していた東インド会社の貿易船を襲撃し茶箱を海中に投棄させるボストン茶会事件に繋がりました。
イギリスは事件に対しボストン港を封鎖する強硬措置を取り、1775年には植民地民兵とイギリス軍の武力衝突に発展。翌年には植民地13州の代表が集まり、アメリカ道立宣言を採択し、独立戦争の火ぶたが切って落とされます。
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先住民問題に対するイギリスへの失望
もう1つ、アメリカ人を激怒させたのは、イギリス国王が先住民の肩を持って広大な先住民居留地を設定し植民地人の開拓活動を規制するような政策を打ち出した事でした。
植民地政府は先住民の権利をさらに認めるなら、経済活動に深刻な影響が出ると考え、問題に鈍感なイギリス本国にこれ以上従えないと命令を無視したのです。こうして先住民による植民地人に対する襲撃や植民地人による先住民襲撃が繰り返されました。
実際イギリス本国が先住民に寛容だったかというと微妙で、ほとんどのイギリス人はエスキモーとネイティブアメリカンの区別もつきませんでした。つまりアメリカ植民地人は、現実を知らないで理想論を振りかざすイギリスに愛想が尽きたのです。
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世界史ライターkawausoの独り言
アメリカ植民州では、ケチなイギリス本国が投資をしなかったために、民間の自治が浸透し開拓者精神で富を生み出す独立心が培われました。そして、1760年頃まで関税以外は無税の状態が続いた事で、ぶ厚い中産階級が誕生し、高い教養を持ち政治について高い関心を持つ人々が誕生します。
そしてイギリスが七年戦争の戦費の赤字を埋める為に植民地に課税した事と、先住民に広大な居留地を約束した事で経済発展を阻害されたと考えた植民地人は対英感情を悪化させて、主要な貿易港であるボストンの閉鎖で武力衝突が起き、独立戦争に繋がったのです。
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